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2018年11月 8日 (木)

票を取る為

○ 自動車を所有されている方ならば,自動車にかかわる税の種類の多さをご存じでしょう。なかでもGSでの二重課税には,誰しも納得できないと思います。

 古い話ですが,2016年度の自動車に関する国と地方の税収は,計約2.6兆円もあったそうです。国や地方自治体にとって貴重な財源であることが分かります。

 自動車にかかわる税の種類の多さ,その成立経緯を調べていくと非常に安易な思考であることが分かってきます。例の二重課税では,まともな論議すらされていません。

 国民生活を直撃する石油製品,99%以上を輸入に頼る地下資源です。その価格の上下に一般ユーザーのみならず,運輸業とて高い関心をもって見ています。

 こう考えていくと,国会での論議は一体何だったか,不思議に思います。攻めきれない野党のふがいなさと官僚主体の税制制度,おかしなことばかりです。

 そして最近,この自動車税にかかわる軽減が話題になっております。お互いの利害関係のみで,国全体を見渡した論議すらないようです。いわゆる族議員の横暴です。

 確かに税の軽減は,国・地方自治体の税収入の悪化につながります。では,国・地方自治体が国民のためになる仕事をしているかとなると,これまた疑問符が付きます。

 国・地方自治体における利害関係・力関係そして既得権ばかりが先行し,出ていく先の見直しは二の次です。支持母体の為に政治活動をしているのかしら。

 古くは明治政府のやり方にいろいろな非難がありました。が,近代国家形成の為に取捨選択をしながら,政治を推し進めていったことは,事実だと思っています。

 現在の国会議員や地方自治体の議員にとっては,利害関係に縛られ,国や地方自治体の在り方にまで考えない風潮がまかり通っています。

 そして折に触れ話題になる消費税10%にかかわる軽減措置です。与党の某政党のごり押しが,10%の真の目的を歪めていることに誰も追求をしません。

 その際たるものが,食品にかかわる消費税の据え置きです。一つ例外を作るならば,族議員たちは我も我もと例外措置を求めています。

 増税は国民生活を直撃するものですが,長い目で見れば国の為国民の為になることだと思っています。目先にとらわれた動きは,真に国民のためになりません。

 選挙対策,甘い汁を飲ませて票を取る。後から言い逃れは何とでもなります。年金問題の経緯を少しでも学べば,消費税10%の例外措置がよく理解できます。

 票を取る為の政治,これこそ国家の恥と言いたいです。国会議員の質の低下,これは与野党問わず言えることで,この国の将来を暗くしている元凶です。

○ 今日の1枚
Dsc_7660


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