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2016年9月28日 (水)

まだまだ続く秋雨

○ そう言われてもねえ
”気象庁は,東・西日本では9月中旬から前線などの影響で日照時間が平年の半分を下回っており,今後10日間程度も日照不足が続くと発表。農作物などの管理に十分注意が必要。
 11日から26日までの日照時間は,東京都心が平年比21%の12.8時間,名古屋市が29%の22.4時間,大阪市が37%の29.6時間。
 気象庁が26日に発表した異常天候早期警戒情報では,10月1日から約1週間は全国的に平均気温が平年よりかなり高くなる見込み。”

 私のような趣味の世界でお天気に一喜一憂しているのと,生活がかかった農家の人達とは大違いです。日照時間が少なければ,農作物の生育に影響を及ぼします。

 三つの台風で大打撃を受けた北海道の農家の人達,それにほぼ全国的な日照不足が加わる訳です。これは農作物の高騰は避けられません。大切にいただかねばなりません。

 これだけ科学技術が発達した現代でも自然の力には太刀打ちできません。古代から人間は絶えず自然の驚異に晒されてきました。暗い過去が歴史に残っています。

 それでも現代は,国と国との交易によって様々な農作物・水産物などが,食卓の上に上がってきてくれます。ありがたいことと同時に国と国は仲良くしなければいけませんね。

 元に戻りますが,今朝の週間天気予報を見ても,以前秋の長雨状態は続くようです。朝の挨拶も「今日も降りますかねえ」が定番となってきました。

◇ まるでVIP機並の報道
”三菱航空機MRJの試験1号機が27日午前9時20分ごろ,経由地の新千歳空港を離陸。次の経由地となるロシアのカムチャツカ半島の空港に正午すぎ(日本時間)到着。MRJが日本国外へ飛ぶのは初めて。気象条件などをみながらロシア,アラスカなどを経由,最短で29日(日本時間)にモーゼスレイクに到着する見込み。”

 ここまでの所は,三度目の正直が現れています。それにしても千歳で1泊,ロシアで1泊,アラスカで1泊?まるでVIP機並の飛行です。

 国内各紙もそろってMRJの動向を記事にし,ここでもVIP機並の扱いです。あとは,アラスカ到着,モーゼスレイク到着で2本の記事が待っていると思います。

 少しは信頼性が高まれば,アラスカまで1日そしてモーゼスレイクまでで1日と飛行して欲しいものです。それくらいの飛行ができないようでは…。

◇ 某社説
”世界市場を支配する二大航空機メーカー同士の激闘のゴングが再び鳴った。世界貿易機関(WTO)は,エアバスがWTO協定違反にあたる欧州連合からの数十億ドルの補助金を受給し続けたと結論付けた。これを受け,ボーイングは即座に,決定的な勝利だと宣言。だが,実際は,今後もまだ多くの闘いのラウンドが待ち受けている。
 この紛争はWTOが扱った中でも圧倒的に激烈。度重なる紛争は12年間も続いている。EUと米国はともに航空機産業に様々な形で資金援助をしてきた。もし双方が訴訟の開始を決めた2006年まで遡り,交渉の場に戻ることができれば,当事者全てにとっては良いだろう。
 この紛争はあまりにも多くの時間と金を無駄にしただけでなく,今や大西洋両岸の政治的な熱の入り方からして,さらに甚大な損害をもたらしかねない。どちら側も引かなかった場合,この紛争は報復関税のかけ合いや貿易戦争を招くだろう。そうなれば,EUと米国の関係に相当な痛手となる。最近までは,そうした結果になることは想像しにくかった。欧米で保護主義の声が高まっている最近の政情においては,そうともいえなくなっている。
 航空機産業はその性質上,ある程度の長期的な支援に依存している。新たな航空機の発売には何十億ドルもの投資が必要。企業は先行して巨額の賭けに出るが,結果が出る可能性は確実と言うにはほど遠く,投資家からは敬遠される。それでも政府が資金支援を行う理由は,航空機産業が数千もの雇用を創出し,国に高い価値をもたらし,技術革新を生むから。
 中国やロシア,そして両国ほどではないがカナダやインド,ブラジルもが確固たる努力で取り組み,エアバスとボーイングが二分するこの市場のシェアを奪おうとするのも当然。
中国とロシアは旅客機の開発に惜しみなく支援してきた。こうした補助金がWTOの規定に違反するのはほぼ間違いない。だが,ボーイングもエアバスもこれを違反だと非難していない。両社が違反だと呼ばないことから,WTO訴訟における両社の本当の狙いについて疑念が生じる。それは自由貿易主義にかかわる強い決意なのか,あるいは,この争いはまやかしなのか。特に中国は両社にとって最大の顧客に数えられる。数年後には世界で最も急速に成長すると予想される航空市場で自分達の地位を台無しにすることは,両社いずれの利益にもならない。
 EUは,最近WTOがEUに対して下した判定について上訴の意向を示している。米国は来年,WTOのコンプライアンス・パネル(法令順守をみる紛争処理小委員会)の調査を受けることになっている。ボーイングに不利な結果が出れば,米政府もおそらく上訴するだろう。
つまり,この紛争でどちらの補助金がどんな理由でWTO協定違反になるかの最終的な結論が出るまでには,まだ何年もかかる。両社の主張と反論がこれまで問題を覆い隠してきた曖昧なものである点を考慮すれば,最終的には,そうして下された判定には価値があるだろう。だが,それをなぜ待つ必要があるのか。通商代表者は,実現可能な範囲で自由かつ公正な取引の原則を尊重しつつも,航空機産業の特殊性に配慮した枠組みに同意できるはず。これはボーイングとエアバスを和解させるだけでなく,世界貿易の基本原則を定める礎となる。旅客機の利用者数は15年ごとに倍増している。両社の受注は堅調。だが,両社は互いを徹底的に打ちのめすことに時間と労力を浪費している。そうしている間にも,新たなライバルが闘いのリングに上がろうとしている。”

今日の1枚
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