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2015年10月 2日 (金)

新空母

いい歳をした者が言うことではないでしょうが,敢えて図々しく言います。「航空母艦ってカッコいいな。」と。横須賀空港に入港した”RR"の動画を見て,そう思いました。

 残念なことに甲板には,1機も飛行機は見当たりませんでした。甲板下の格納庫に入れ,見せないとは…。人文字(はじめまして)が,いびつな点も面白かった。(当たり前でした。入港前に艦載機は○○基地に移すそうです。知らないということは,恥ずかしい事です。)

 習主席のアメリカ公式訪問は,やはり予想通りローマ法王に話題をさらわれ,オバマ大統領とのトップ会談も(ほとんどが)平行線をたどったようです。

 先日も書きましたが,国連会場での演説もヒラリーさんに噛みつかれ,一体何をしに行ったのか習主席は。知らされたのは,”爆買い(B737)”のみか?

 尖閣諸島・南沙諸島など,中国の近隣諸国への圧力は日々強まってきています。ぼやぼやしていると,尖閣諸島にヘリポートを建設するかもしれません。

 批判が多い安保諸法案ですが,時が時だけに防衛に限って言えば,タイムリーなものであり,中国との対立は致し方ないとも…。

 極東の安全を考える場合,やはり”抑止力”としての航空母艦の存在は,大きいと思います。防衛に関する当面の課題は,中国にあり。

 ”爆買い”に喜んでいるようでは,”平和ボケ”と言われても仕方あるまい。”悪口”ばかりの国との交流も控えざろう得まい。TPPと並び,それ以外の近隣諸国との連携です。

◇本格的に動き出せる
”国土交通省は,2016年6月末の完全民営化を目指す仙台空港の運営委託をめぐり,東急グループと基本協定を締結。国・東急グループ・宮城県の協議が今後本格化する。
 東急電鉄・東急不動産・東急エージェンシー・東急建設・東急コミュニティー・前田建設工業・豊田通商の7社で構成。仙台空港ビル事業や保安施設業務,駐車場管理など空港運営に特化した株式会社を近く設立。運営期間は30年。最長65年まで延長できる。国は12月に空港運営会社に運営権を与え,具体的な事業内容を定めた実施契約を取り交わす。”

 
 仙台空港の民営化は,他の地方空港にも波及することは間違いありません。天下り公団・会社では,”上から目線”の経営しかできません。

 LCCを含め,1社でも多くの飛来,そして路線の拡充が期待されています。それにしてもHAの撤退は痛い!きっと再開してくれることを願っています。

◇何が原因?
”ANAHD傘下の全日本空輸の8月の利用実績,国際線は旅客数が前年同月比12.7%増の77万2094人・座席供給量を示すASK(有効座席km)は11.3%増の46億4892万座席km・有償旅客を運んだ距離を示すRPK(有償旅客km)は13.1%増の38億4726万7000旅客km・ロードファクター(座席利用率:L/F)は1.4P上昇し82.8%。
 日本航空と比較,JALのASKは41億445万9000座席km(前年同期比0.9%減)・RPKは33億8682万9000人km(1.2%増)。
 国内線は旅客数が前年同月比3.3%減の376万996人・ASKは0.7%増の50億9540万6000座席km・RPKは1.8%減の34億5199万旅客km・利用率は1.8P低下し67.7%。ASKは6カ月ぶりに前年を上回り,RPKは3カ月連続で前年を下回った。利用率は2013年10月以来,1年10カ月ぶりに前年を下回った。”

 座席の供給過多が原因?A320やB737をもっともっと買っても良いのでは?B777とB787の差,そして老朽化したB767ではね。小型機による増便をして,利用しやすい構成に!

 空気を乗せて飛んでもお金になりません。いかに座席を埋めるか,そうライバル赤組がやっていることです。特にB777-300は,路線が限られています。無駄です。

◇一理あり
”空港整備を目的に国内の航空会社に課している航空機燃料税(航燃税),現在の軽減措置の継続を求める。航空機燃料税が導入されたのは1972年。空港整備や騒音対策の財源確保を目的に設けられ,国内の航空会社が国に納めている。東日本大震災が起きた2011年度から3年間は,航空機燃料1kl当たり2万6000円,約30%引き下げて1万8000円。2014年度から2016年度も引き下げを継続。しかし,財源確保のため,引き下げ措置を終える?2016年度が軽減措置の最終年度,航燃税の軽減や撤廃が実現するかで,2017年度以降の国内航空会社の経営を左右しかねない。
 一方,訪日外国人の増加に伴い,海外航空会社による新路線開設や増便の動きが加速。国内航空会社の競争環境は,以前にも増して激化。JALをはじめNHなどは,定期航空協会を通じて,国に軽減措置の延長や撤廃を求めている。”

 海外の航空会社との競争は,確かに厳しくなってきていると思います。「航空燃料の単価が,なぜ国内航空会社は高いのか」と言った問題を解決して欲しい。

 燃油サーチャージが,なぜ海外の航空会社よりも割高になっている原因です。自らの経営方法を変えずして,減免だけを言うのはいかがなものか。

 国も海外に例を見ないような航空機燃料税の徴収を行うのは,国による強権の一つだと思います。税収入を増やすことも大切だが,適切な使い方が問われている時代です。 

今日の1枚
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